2018年5月4日

国が資産形成を支援してくれる制度であるNISA（ニーサ）ですが、2018年1月から「つみたてNISA」の運用が開始されました。つみたてNISAを活用すると、投資額の上限はありますが20年もの間、得られた利益が非課税となりますので、長期投資をしている人ならぜひ利用したいおすすめの制度です。 この記事では、つみたてNISAをこれから始めたいと考えている人に知っておいてほしいことをまとめました。 1.つみたてNISAとは？ つみたてNISAとは、2014年にスタートしたNISAの新しいタイプで、2018年1月から運用が開始されています。NISAはNippon Individual Savings Accountの略で、日本語では「少額投資非課税制度」といいます。文字通り、少額の投資から生じた利益に対する税金を非課税にするという制度です。これは、税金を優遇することを通じて「貯蓄から投資へ」という政府が掲げたスローガンの実現をうながす目的で作られたものです。 どのくらい税金が安くなるかといいますと、たとえばNISAを利用しない株式投資で年間100万円の利益（所得）が生じた場合、20.315％の税金（所得税と住民税の合計、2018年現在の税率）がかかります。したがって、100万円×20.315％＝20万3150円の税金を納めなければなりません。しかし、これがNISAの口座で得た利益であれば20.315％の税金はかかりませんし、確定申告も不要です（受け取り方法は株式数比例配分方式にすること）。 一般NISAの口座数は2017年12月末時点において1098万口座（金融庁発表）で、つみたてNISAは開始前の時点で19万6000口座（日本証券業協会発表）の申込みがありました。これらの数字を見ると、多くの人が実際にこれらの制度を活用して資産運用をしていることがうかがえます。 2.つみたてNISAが一般NISAよりも向いているのはどんな人？ 20歳以上であれば、一般NISAとつみたてNISAの両方が利用できます。しかし、これらは同時に利用することができませんので、どちらかを選ばなければなりません。そのため、両者の違いをよく理解することが大事です。以下で、それぞれの違いを解説します。 ・積み立てることができる金額 積み立てが可能な金額は、一般NISAが年間で120万円、つみたてNISAが40万円です。まとまったお金が用意できないのであれば、一般NISAよりもつみたてNISAが向いています。 ・非課税となる期間 売却益が非課税となる期間は一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間です。ただし、一般NISAにはロールオーバーという取り扱いがあります。 たとえば2018年に一般NISAで120万円の投資をしたとします。この投資が非課税になるのは2022年までですが、仮に2022年末時点で利益が出ているので売りたくないとします。この場合、2018年の投資分を2023年の投資枠に利用することで、非課税期間を伸ばすことができるのです。 NISAの投資額上限は年間120万円ですが、ロールオーバーの場合は利益も含めた全額で利用できます（2018年より改訂されました）。つみたてNISAにロールオーバーはありませんので、20年が経過すればそこで非課税期間は終了となります。 ・対象となる商品の数 一般NISAで投資可能なのは、上場株式、公募株式投資信託、上場REIT（不動産投資信託）、ETF（上場投資信託）、ETN（上場投資証券）の5つです。一方、つみたてNISAは金融庁が選んだ143本（2018年4月3日公表）の投資信託のみですので、一般NISAのほうが投資対象は圧倒的に多く自由度が高いです。つみたてNISAは数が少ないですが、金融庁が商品を絞っていますので、投資経験のない人にとっては始めやすいといえるでしょう。 ・資金を拠出する方法 つみたてNISAは積み立てでしか投資ができませんが、一般NISAは一括で資金を拠出することも、積み立てで投資をすることもできます。 3.つみたてNISAの始め方 つみたてNISAを始めるには、銀行や証券会社などの金融機関でつみたてNISA専用の口座を開設することが必要です。つみたてNISAの口座を開設できるところはたくさんありますが、1人につき1つしか開設できません。ただし、年単位での変更はできます。口座を開設する金融機関を選ぶうえでは、次の2つを基準にしてください。 ・自分の投資したい商品があるところ つみたてNISAは金融庁が指定した143の投資信託からしか選べませんが、すべての金融機関がそのすべての商品を扱っているわけではありません。自分が投資したい商品があるなら、その商品を扱っている金融機関を選ぶ必要があります。 ・最低購入金額と積み立ての頻度がニーズに合うところ 金融機関によって、1回につき投資できる最低積立額と投資できる頻度が違います。最低積立型は100円以上1円単位のところもあれば、1万円以上1万円単位というところもあり、証券会社は他の金融機関と比べ、最低投資額が小さい傾向があります。投資の頻度は毎月1回が基本で、なかには毎週1回、あるいは毎日1回投資できるところもありますが、頻度はそれほど多くなくても良いでしょう。 あと、口座開設キャンペーンをしているところがありますので、迷ったらキャンペーンの内容で最後は選んでも良いかもしれません。 4.投資する商品の選び方 投資信託を選ぶ上では、その商品が持つリスクと手数料を考慮しましょう。一般的に、リスクが低ければリターンも少なく、反対にリスクが高ければ期待できるリターンも大きくなります。リスクをどのように考えるかという点ですが、これはその投資信託が投資対象としている銘柄の性質によって決まります。 例えば国内の株式にのみ投資している商品もあれば、海外の株式に投資している商品もあります。海外の株式を投資対象としている商品のなかでは、比較的リスクの高い新興国の株式を中心にしているものもあるので、よく中身を検討することが大事です。新興国は、その国が成長すれば株価も大きく上がることが予想されますので、高いリターンを期待する人が好んで投資します。 また、投資信託は「インデックス型」と「アクティブ型」にわけられます。インデックス型は、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの指数に連動して価格が動くタイプの投資信託ですので、普段からニュースを見ていれば値動きがおおよそイメージしやすいのではないでしょうか。これに対しアクティブ型は、運用するファンドマネージャーの力量によって結果が大きく変わるという特徴があります。アクティブ型の方がリスクは高いです。 投資信託を購入する上でかかる手数料は、おおむね年率で0.2％～0.5％程度です。一般的にインデックス型の手数料は安く、アクティブ型は高くなります。手数料は、利率で見ると少なく感じるかもしれませんが、決して軽視できません。 たとえば投資額が40万円なら0.2％で800円、0.5％で2000円の手数料がかかります。この手数料は毎年かかりますので、せっかく売却益が非課税になっても、ある程度値上がりしなければ相殺されてしまいますし、損をしても支払う必要があります。そのため、特に理由がない限りは手数料の安い商品を選ぶのが無難です。 5.つみたてNISAは、長期分散投資を有利に実行するための仕組み 元本割れする可能性のある投資の世界で、そのリスクを減らすために効果的と言われているのが「長期分散投資」という考え方です。 つみたてNISAは非課税期間が20年もありますから、短期で売買を繰り返す投資家にはメリットがあまりありません。また、つみたてNISAでは投資信託しか選べませんが、投資信託は多くの銘柄を1つのパッケージにしたものですから、必然的に分散投資となります。そのため、つみたてNISAは明らかに長期分散投資を想定して作られた制度です。 長期分散投資をすれば必ず儲かるというわけではありませんが、その効果を検証した研究は数多くあります。短期で売買を繰り返すほうが利益の金額は大きくなりますが、手間もかかりますし、株価の変動を気にする生活は思いのほか疲れるものです。そのため、投資技術を磨いて大きく儲けようと考えていないのであれば、こうした制度を活用して堅実に増やすことを目標にすることをおすすめします。 多くの独身者のライフプランニングに重要なのは「老後の資金計画」です。 比較的短期間でまとまった資金を運用するのに適しているのは一般のNISAですが、老後の資金計画に活用するのであれば、長期分散投資で堅実に資産の運用ができ、20年もの非課税期間を享受できる「つみたてNISA」が良いのではないでしょうか。

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